例会の報告

会長　森中　祥二

日本経済新聞2月8日㈬英ﾌｨﾅﾝｼｬﾙﾀｲﾑより
不足する水､管理は誰が 投資家も利益巡り『参入』
この1月末に米国政治の表舞台で醜い争いが起きた。議会での投票や次期大統領選挙の候補者を巡るものではなく､あるのが当たり前の水を巡る対立です。ここ20年間の降水量が過去1200年間で最少となり､ｺﾛﾗﾄﾞ川から取水している7州が節水方法を共同提案したが、1州(ｶﾙﾌｫﾙﾆｱ)が受け入れず、裁判になるのは　ほぼ確実で、地域の亀裂は更に深まりそうであるとの事です。石油やﾘﾁｳﾑ､ﾄｳﾓﾛｺｼなどの重要な資源が不足すると企業活動に多大な影響が及ぶし､投資家の関心も急激に高まる。2020年12月には､すでに米ｼｶｺﾞ取引所で水の先物取引が始まっています。また､国連が指摘する通り､人口増加と気候変動を背景に『いかなる大陸でも水不足は大きな問題になる』と言い､ﾊﾘｽ米副大統領も21年に『長年、石油が戦争の火種となってきたが､間もなくそれは水に代わるはずだ。』余り知られていないが､ﾛｼｱのｳｸﾗｲﾅ侵攻に関しては､ｳｸﾗｲﾅの運河を通じたｸﾘﾐｱ半島への給水問題でも両国は反目し合っていた。
今後､水に関しての投資は今までなかった事もあり､極めて期待は大きい。この水不足‼
非常に貴重で生命にも欠かせない水という『商品』を巡り､管理者争いが勃発しそうな事が明らかになった。管理は民間の投資家に任せるか､それとも連邦政府が責任を持つべきか､
あるいは州政府か､現時点ではその答えは全く見えてない､との事でした。