例会の報告

堀江正憲会員

古谷幸一会員

「リーマンを超える衝撃に見舞われた自動車業界」

＊　新型コロナウイルスの感染拡大は、世界の自動車業界にも大きな影響を及ぼしている。

各国が社会経済活動を制限したこの数ヶ月、自動車の生産・販売は落ち込み、自動車メーカーの業績に暗い影を落としています。金融危機によって需要が激減したあのリーマンショックを上回るとされる状況から、自動車業界が抜け出す時期は未だ見通せません。

その一方で、今回の経験が人々の意識と行動を変え、自動車の中長期の需要に変化をもたらすとの見方が出ています。

“直撃を受けた自動車産業”

新型コロナウイルスの最初の感染者が確認された中国は、言わずと知れた世界最大の自動市場であります。この為、湖北省武漢市で感染が拡がり始めた頃、自動車業界にとっての新型コロナの問題は中国市場のリスクと受け止められていた。ところが状況は瞬く間に変化し、感染が韓国、日本、東南アジア、欧州、米国に拡がると各国が港湾封鎖や出入国制限、外出禁止と言った感染防止策を講じ、自動車産業は世界中で生産・販売活動の停滞を余儀なくされた。金融危機や自然災害など数々の試練を乗り越えてきた自動車産業だが、コロナ危機は広さも深さも過去の経験値を超えていると業界では受け止めています。

影響の大きさは、世界の自動車メーカーの業績に如実に表れています。欧州メーカーの2020年第一四半期(1~3月)の決算では、フオルクスワーゲンとダイムラーの営業利益がそれぞれ前年同月比76.6%減、同77.9%減と落ち込んだ。ゼネラル・モータースは、純利益が86.7%減、フォードモーターに至っては20億ドル最終赤字に転落した。日本の自動車メーカーも同様だ。湖北省に東風との合弁会社が有る日産自動車とホンダでは、20年3月期第4四半期(1~3月)の業績がいずれも最終赤字となった。他のメーカーにも　影響は表れ、20年3月期通期の決算では、トヨタ自動車とスバルを除く7社が最終減益となった。このうちルノーと企業連合を組む日産自動車と三菱自動車は、拡大路線による固定費の増加も有り最終赤字となった。メーカーの業績が急速に悪化したのは、通常の生産・販売活動が、行えなくなった事で、販売台数が大きく減少したためです。欧州自動車工業会によると、欧州連合(EU)域内の乗用車販売台数は三月に前年同月比55.1%減となり、四月は同76.1%減と各国での外出禁止の影響で大きく落ち込んだ。

経済活動が徐々に再開された五月は同52.3%減とやや回復したものの、1〜5月の累計は前年同期比41.5%減と前年同期の六割に留まっている。20年は前年比25%減と過去最大の落ち込みになると同工業会は予測している。

日本でも登録者・軽自動車合計の総市場は、四月に前年比28.6%減となりコロナの影響が表面化。五月は、同44.9%減と全国に広がった緊急事態宣言の影響が大きく表れた。宣言解除後の六月は同22.9%減とマイナス幅は縮小したものの、依然として二割越えの大幅なマイナスとなっています。1~6月累計は前年同月比19.8%減の220万7775台と、東日本大震災があった2011年以来の水準にまで落ち込みました。

最初に感染が拡大した中国では、急速に需要が回復しています。二月は前年同月比79.1%減、三月は同43.3%減と落ち込んだものの、四月は同4.4%増、五月は同14.5%増と二ヶ月連続でプラスになりました。しかし、その中国も必ずしもあてに出来ません。中国の新車販売台数は十八年七月~二十年三月まで、二十一ヶ月連続で前年割れが続き、十九年は前年比8.2%減の2576万台と二年連続マイナスだった為だ。米中摩擦を背景に自動車市場の成長に陰りが　見えており、リーマンショック時に見られた様な力強く持続的な成長が見込にくい。

”出口はいつ？“

感染拡大の第二波が忍び寄る中でも各国は経済活動を優先し社会経済活動を再開させている。これに伴い、自動車メーカーも殆どの国で生産を再開した。再び大規模な都市封鎖や外出制限などがない限り、生産・販売は徐々に回復していくと見られます。懸念されるのは影響が長期化する場合です。感染の第二波、第三波を警戒し、社会経済活動の制限が繰り返し行われる事になれば景気低迷が続き、需要回復のペースは緩やかなものになります。自動車メーカーや部品メーカーがどこまで耐えられるか？新たな問題が出てきます。

実際にカーエアコン用コンプレッサー大手のサンデンホールディングスは、六月三十日に事業再生を申請しました。米中摩擦による需要減少で業績が悪化していたところに、今回のコロナ汚染被害が追い討ちを掛けました。同様のケースが増える恐れが有ります。

“見直されるマイカー”

コロナウイルスは、自動車業界に別の側面でも影響をもたらしました。市場調査会社によりますと連休明けに全国の十九~七十九歳の男女一万人余りを調査したところ、移動手段としてマイカーの価値値が見直されている事を示す結果が出ました。車を所有していない(二一四五人)の三十二%が「マイカーが有れば良かった」、十%が「マイカーの保有を検討したい」と回答しました。同様の傾向はトヨタの子会社デルフィスが十八~六十九歳の男女1600人に行った調査でも明らかに。「車は感染リスクを下げられる」と考える人が全体の七十七％に達し、「車両を購入したくなった」人は十八%いた。不特定多数の人と同じ空間を共有する公共交通機関よりも、マイカーででの移動の方が感染リスクは小さいと考える傾向にある事が、この調査から判明した。この傾向は、小さな子供を持つファミリー層では特に顕著です。三密(密閉・密集・密接)を避けようと、マイカーでアウトドアレジャーに出掛ける人が増える可能性は大である。

人口密度が高い都市の危うさもコロナ禍で浮き彫りになり、企業がテレワークや在宅勤務を一気に進めたことにより、郊外に移り住む人が増える事も考えられる。そうなれば、生活の足としての車の需要が高まる。自動車産業は自動運転、電動化など、100年に一度と言われる大変革期にある。その一角にはシェアード・サービス(共同利用)が有り、米ウーバー・テクノロジーなどのIT企業がアプリを使って普及させてきた。しかし、コロナ禍で旅行や出張と言った移動の需要が消滅。共同利用による感染リスクを避けたい心理も働き激減した。新型コロナは自動車産業が描く変革の構図の修正をも迫ろうとしています。

参考　　日刊自動車新聞社　小室祥子　著