例会の報告

近年、所有者が分からなくなっている、いわゆる所有者不明土地問題や空家問題が深刻な社会問題として取り上げられ、民間の研究所によれば、所有者不明土地の総面積は、日本全体の約２割、九州を上回る面積になるとの推計がされています。
この所有者不明土地問題などは、相続登記がされていないことが理由の一つと指摘されており、広島法務局では、平成２７年度から、相続登記の促進のための積極的な広報を広島司法書士会を始めとする関係団体と連携して行っているところであります。
このような状況のなか、いわゆる骨太の方針2016の政府方針において、相続登記の促進又は相続登記の促進に向けた制度の検討が盛り込まれ、この政府方針に基づき相続登記の促進のための制度として、「法定相続情報証明制度」が本年５月２９日に施行されました。
この「法定相続情報証明制度」は、法務局に法定相続情報一覧図（以下「一覧図」といいます。）及び被相続人の戸籍・除籍謄本等を添付して申出すると、登記官が審査を行い、一覧図に証明文を付して無料で必要な通数を交付するものです。
相続登記を始め、金融機関での口座解約や相続税の申告などの相続手続では、被相続人の出生から死亡時までの戸籍・除籍謄本と、相続人全員の戸籍謄本を揃える必要がありますが、一覧図は、これらの戸籍や除籍に代わるものとして利用することができ、各種の相続手続で、戸籍・除籍謄本を何度も出し直す必要がなくなり、相続人の負担軽減につながるものです。
なお、一覧図は、戸籍・除籍謄本からわかる法定相続人の情報を記載した書面であり、相続人を確定するものではありませんので御留意ください。
会員の皆様におかれましては、相続登記の必要性を是非御理解いただきますとともに、身近な方々に「法定相続情報証明制度」の御利用を呼びかけていただきますよう、お願いいたします。